［ウェリントン／香港　５日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）は５日、銀行に自己資本比率引き上げを求める規制強化を決定した。

ＮＺ市場で約９割のシェアを持つ豪４大銀行は、新たな基準を満たすため、合計１３０億ＮＺドル（８５億米ドル）が必要になると表明。従来予想の２００億ＮＺドルを大幅に下回った。

新規制は２０２０年７月から７年かけて段階的に導入される。当初案の５年から延長された。

中銀は、規制強化は景気変動への耐性を高める狙いがあると説明。ただ、銀行収益への打撃を軽減するため、当初案より導入期間を長く設定した。

豪４大銀行のオーストラリア・アンド・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行、コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）、ウエストパック銀行はＮＺ中銀とのこれまでの協議で、資本規制強化によってＮＺ事業について再考を余儀なくされる可能性があると警告していた。

新規制では、同４行のＮＺ子会社に求められる自己資本比率は現行の１０．５％から１８％に引き上げられる。その他の銀行は１６％への引き上げが求められる。

中銀によると、４大銀行の自己資本比率は現在、平均で１４．１％。

４大銀行に求められる中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率は８．５％から１６％に引き上げられる。現在の平均は１３．２％。

他の銀行のＴｉｅｒ１比率は１４％への引き上げが求められる。

中銀は、数カ月にわたる業界との意見交換を踏まえ、資本調達手段についても柔軟性を認めた。

オア中銀総裁は「銀行システムの資本を増やすことで、銀行は景気変動への耐性が高まり、顧客にとって好ましい長期的な結果をもたらす」と述べた。

ベル・ポッターのアナリスト、ＴＳリム氏は、豪４大銀行は豪州国内で、昨年相次いで発覚した不正などを受けて対応を迫られているため、ＮＺ規制について時間的な猶予が必要だったが、一定の猶予を得ることができたと指摘。

「４行は規制強化に対応するのに十分な資本があるはずで、唯一必要とされているのは、ＮＺから豪州に還元する配当の流れを減らすことだ。そうすれば規制に合致できる」とした。

ジェフェリーズのアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は、今回発表された規制は予想よりも若干好ましい内容だったが、ＡＮＺを中心に、ＮＺからオーストラリアへの利益還流に影響が及ぶと指摘。「銀行の配当利回りに最も大きな影響が及ぶ」との見方を示した。

豪４大銀行はＮＺでかなりの規模の利益を稼いでいる。ＡＮＺの年次報告書によると、２０１９年のグループ利益のうちＮＺで稼いだ利益は全体の２２％だった。

ウエストパック銀行、ＮＡＢ、およびＡＮＺは、規制強化に備えて今年度の最終配当を引き下げている。ＣＢＡは２月に中間配当を発表する。

ＡＮＺのシェーン・エリオット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「引き上げられた自己資本の必要額は依然としてかなりの規模だ。ただ、追加の資本を調達せずに、強化された規制を順守できると確信している」と表明。

ＮＡＢは「最終的な影響」は、様々な要因に左右されると指摘。影響を緩和する措置が導入される可能性があるとの見方を示した。

ＣＢＡは「顧客とＮＺ経済の成長を支えながら、規制が財務に及ぼす影響を最小限に抑える」方法を検討すると述べた。

規制強化の発表後、豪銀行株は上昇した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスのバイスプレジデント、ダニエル・ユー氏は、規制強化が銀行の株主資本利益率（ＲＯＥ）の重しになると分析。「利益率を上げるため貸出金利を引き上げる動きが広がる」との見方を示した。

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